ヤフーショッピングが個人でも出店無料、そしてLINEモールは手数料をタダにした

いよいよ楽天潰しかと言われた去年2013年10月7日に発表された「ヤフーショッピング無料化」ですが、個人の出店も可能となり、出店ラッシュが加速しています。かと思えばスマホ市場では強いNEVERが運営するLINEモールは2014年3月6日に手数料をタダにすると発表しました。

こうして考えてみると、個人が気軽にモノを売れる時代になったことが分かります。
ショッピングシステムや決済手段の用意も揃っているので、売るものがあれば誰でも商売人になれますね。
つまり、売りたいけど手段がない、という言い訳はできなくなったのです。

まずヤフーショッピング無料化についてざっと紹介します。

▼Yahoo! JAPANのeコマース革命
http://business.ec.yahoo.co.jp/

書いてある通り、以下のものが無料です。

・初期費用無料
・毎月の固定費無料
・売上ロイヤルティ無料

で、さらに楽天市場でもっとも不満になっている以下のことが可能です。

・外部リンクOK!
・顧客メールアドレス自社保有OK!

独自サイトを持ちながらヤフーショッピングでも販売して、顧客を自社サイトにも誘導できます。
で、もちろん法人でも個人でも出店が可能です。

色々と無料なのですが、Tポイントやアフィリエイト経由については費用が発生します。
あと、ヤフーあんしん決済でも手数料が発生します。
これはヤフーがあまり関係のない費用なので微々たるものでしょう。

月額費用シミュレーションも用意されていて、仮に月の売上が10万円だとすると、手数料は2,665円(税込)となります。独自にネットショップをやっていても決済手数料は掛かるので、良心的と言えます。

▼月額費用シミュレーション
http://business.ec.yahoo.co.jp/shopping/archives/simulator.html

あっ忘れてました。あとYahoo!プレミアム会員(月額399円 税込)で身元確認と口座確認ができないとダメです。
いくらソフトバンクが大会社とはいえ、こんなビジネスモデルで大丈夫なの? と思ってしまうわけですが、いったい無料化の真意はどこにあるのでしょうか?

2013年10月31日のITmediaニュースにこんな記事がありました。

▼「店舗数で楽天超え」 ヤフーEC無料化、2週間で5万5000件の出店申し込み
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/31/news138.html

[note] 「以前から店舗数で楽天を抜くと言っていたが、一度も抜けなかった」というYahoo!ショッピング。出店料無料化直前の店舗数は約2万件と、楽天市場の半分だったが、無料化を契機に申し込みが一気に増え、既存の店舗数と申込みの累計で7万5000件と「楽天を一気に抜いた」。ただ、申し込みから出店までは2~3カ月かかり、申し込み数がそのまま出店数とならない可能性はあるとした。

出店料や売り上げロイヤリティを無料化することで出店数と顧客を拡大し、広告収入で利益をあげるビジネスモデルは「本当にもうかるのか、とよく聞かれる」が、ソフトバンク出資先・中国Alibaba子会社が運営するECサイト「Taobao」(淘宝)が成功したビジネスモデルと同じという。

Taobaoの昨年の流通総額は16兆円と世界最大。「つい最近までもうかっていなかった」が、2013年1~6月期の最終利益(税引き後)は1376億円に成長しているとし、「広告モデルでもうかることはすでにソフトバンクグループで証明済みだ」と孫社長は胸を張った。

(紹介終了)
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要するに楽天市場のようにモールという場(箱)で儲けるのではなく、場を提供してそこにお客を呼び込み、広告で儲けるのが真の狙い、というわけです。広告を見てくれる人を呼びこむのに、有料であったら来るものも来ないですよね。

確かに楽天市場が既に飽和状態であり、楽天広告に大金を投じなければランキングを維持できなくなっていることでも、いかに「広告しか残らない」かが窺えます。広告に大金を投じても顧客リストをダウンロードできないため、永遠に楽天モールに養分を吸われ続ける仕組みです。
面白いのはモノを売っていても最後に残るのは情報系(ビット経済)だけということです。
ビット経済と言えば、ビットコインが話題になりましたね。

ところで、大企業であれば大金を投じて広告し大量に商品を売る、というのは常套手段なのですが、中小零細企業だとこうは行きません。昔担当していた会社で楽天市場出店を手伝ったのですが、いきなり楽天広告に楽天広告に最低毎月600万は出しなさい、と茶髪の営業マンに言われてドン引きしたことがあります。

ヤフーも楽天もモール内で乱立する同業他社対策は飽和状態に陥り、一社独占のような状態が続いているため、2年前にあらたな市場開拓をめざし海外進出にチャレンジしたのです。
結果的に、日本と外国の商習慣が違い過ぎるため失敗しましたが……。

次にLINEモールです。

▼「LINE MALL」が手数料を完全撤廃–iPhone版も公開
http://japan.cnet.com/news/service/35044851/

[note] LINE MALLは、スマートフォンで商品を撮影して販売価格を設定するだけで出品できるECサービスで、2013年12月にプレオープンした。一般ユーザーについては事前審査などは不要だ。商品は新品・中古問わず出品でき、そのジャンルも、衣料、化粧品、インテリア雑貨、ベビー用品、デジタル用品など幅広い。なお、商品価格は送料も含まれたものになる。

出品や決済、購入には手数料はかからないが、これまでは商品が購入成約された際に、出品者が商品価格の10%を販売手数料としてLINE MALLに支払う必要があった。今後はこの手数料を無料にするほか、過去にLINE MALL上で商品を販売したユーザーの販売手数料も払い戻す。詳細は、後日LINE MALLアプリ内の「お知らせ」ページで案内する。

(紹介終了)
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スマホ×LINE×若者 というデスクトップ系市場とは全く異なる市場が急成長していることを受け、スマホで誰でも手軽に商品を出品したり購入したりできる仕組みが登場しました。

とにかくiPhoneもAndroidもアプリでインターフェースを提供できるため、いわゆる検索エンジンによる影響を受けにくいことが最大の特徴と言えます。
ネットで何かを検索しようとすると、必ずといっていいほど検索サービスを利用せざるを得ません。

販売者と購入者を繋ぐために検索サービスという余計なワンクッションがあるため、そこに格差が生まれ、広告を差し込まれて、顧客を分散させてしまっています。
しかし、スマホからアプリを立ち上げてショッピングシステムと直接繋がれば、検索サービスの影響は受けないため、そこに新たな市場が生まれるのです。

ヤフーショッピングもLINE MALLは無料をウリに、ユーザーの囲い込みを狙っています。
無料にしてでもユーザーの囲い込みにはメリットがあるからこそ無料なのです。
ではなぜ無料のビジネスモデルに走るのかというと、それは無料のサービスを利用するユーザーこそが商品だからです。意味分かるでしょうか?
ユーザーこそが商品なので、モノがカネを払う必要がないのです。

もっと別の言い方をするとユーザーという生きた情報を囲い込むことで養殖ができる、ということです。
例えばLINEはショッピングだけではなく、ウェブサービスやたくさんのアプリを展開しています。
ここから吸い上げられる個人情報は膨大で、まさに張り巡らされた根と言っても過言ではないでしょう。
地上にはネットの巨人Googleがいますが、アンダーグラウンドはまだまだ手薄です。

海外を含めた数百数千万人単位のユーザーを囲い込めば、あとあと広告で儲けるのはたやすいのです。
ユーザーの行動は逐一記録され、ビッグデータとして分析されます。自由に行動してもらうにはフリーミアムである必要があるのです。
損して得取れではありませんが、手数料を無料にしてでもお釣りがくるビジネスとして成長するのです。
今やユーザー・エクスペリエンスはもっとも金になると言えます。

では、ヤフーショッピングやLINE MALLを利用するのは養分になるだけなの? と思うかもしれませんが、利用できるものは利用した方がいいでしょう。

【引用元 goo Image】
【goo Imgae】


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