プラットフォーム型ビジネスの弊害

ネットはフリーバトルなので、いつでも誰でも起業することはできますが、一度戦場に出れば最初の相手はスライムではなくいきなりラスボスが登場してボコられます。経験値を稼ぐ前にコテンパンにやられちゃうわけです。
つまり、G様とかA様とかY様のビジネスプラットフォームに乗っからないとビジネス自体が成り立たないようになっています。
彼らはネットで大規模に稼ぐだけではなく、タックスヘイブンなども利用し、法人税を巧みに回避していることが問題になっており、海外では反対運動も起きています。

▼“租税回避マネー”を追え ~国家vs.グローバル企業~
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3353_all.html
そりゃそうです。ネットビジネスも巨大化すれば棲み分けができると言われていたリアルビジネスにも侵食します。
特に書店と出版社はA様によってかなり衰退しています。富の再分配で最終的に高収益をあげる企業が国に税金をたくさん納めれば回りに回ってなんとやらでいいのでしょうが、ネットを拠点とする多国籍企業はしたたかです。
拠点が法人税の安い外国にあるので法人税を日本にほとんど払わなくてもいいわけです。

これは海外のアダルトビデオ商法とかFC2動画でも問題になっています。治外法権と訴訟の難しさをうまく利用したビジネスです。本社が外国にあっても日本人がネットを使ってアクセスして、そこで買い物をするのは止められないしセーフなのです。
お客が日本人でも本社は海外ですから、払うべき税金はその本社のある海外というわけです。

こういった法人税を巧みに逃れる手法でグローバル企業は内部留保を貯めこみ、着実に巨大化しています。
日本にはGoogleやAppleのような会社が出てこないと言われていますが、まじめに法人税を払っている会社が太刀打ちできるわけがないのです。
最近では、グローバルエリート達は高額納税者だけが住む街を作るようになっています。
まるで映画の「エリジウム」のようですね。



高額納税者が去ってしまった街は寂れて治安維持ができず、ゴミの回収さえもされず汚物にまみれています。

▼“独立”する富裕層 ~アメリカ 深まる社会の分断~
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html

で、気が付くとネットは多国籍グローバル企業に侵食されており、モノを売るにしても税金をとられます。

・認知税
・告知税
・有名税
・決済税

まぁいろんな方法でお金をとられます。グローバル企業が用意したプラットフォームに乗らないとビジネスが難しいからです。ここにさらに日本国内の消費税やら所得税がかけられます。
人件費から考えても何かしら裏ワザを使わなければ太刀打ちできないのは明白です。

今なんとか職を確保できている人というのは、たまたままだグローバル企業が進出していない領域なだけで、今後15年以内にはレッドオーシャンになる可能性は高くなります。
特に今開発が急ピッチで進められているドローン技術は、ただの無人ヘリコプター技術ではなく、物流コストを限りなくゼロに抑えるための技術です。

つまり、ドローン技術が普及するとネットとリアルの距離がほぼなくなり、むしろネットのほうが逆転する可能性があるのです。例えば、田舎の過疎地にはコンビニすらないところがありますが、コンビニを作る代わりにネットで注文を受けて1時間以内に宅配をする、なんていう商売が現実化しようとしています。
プラットフォーム型ビジネスを考えた奴は天才ですね。


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